カリナイト お役立ち情報 そうだ!「カリナイト」で借りナイト!
商品レンタルに関する最新情報や使い方などを紹介します!

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは

デジタルトランスフォーメーション(DX)についての展示会が開催される事も増えてきました。
ニュースでも見かける事もあるデジタルトランスフォーメーション(DX)ですが、、きちんと説明できる人はいないのではないでしょうか?
今回はデジタルトランスフォーメーション(DX)とは何なのか、なぜ重要なのか解説していきます。

デジタルトランスフォーメーション(DX)の概要

デジタルトランスフォーメーション(DX)と言うと難しく感じますが、DXはすでに身近に存在しています。
例えば、アプリ上で銀行口座の開設や取引まで通して行えるものや、商品やサービスの購入をオンライン上で完結できるものはDXと言えるでしょう。

DXの定義

デジタルトランスフォーメーションは直訳すると「デジタル変革」という意味になります。
DXの定義は、元になった仮説も含め、3つあります。

デジタルトランスフォーメーション

デジタルトランスフォーメーション(DX)は、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された仮説が元となっています。
ICTの浸透により、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる事といった仮説で、ビジネスとしては定義や解釈がまちまちであり、色々な使われ方をしています。
「企業などがテクノロジー(IT)を活用して、事業業績や事業の対象範囲を根本から変化させる」という、IT化のひとつとしての意味で最もよく使われます。

デジタル・ビジネス・トランスフォーメーション

デジタル・ビジネス・トランスフォーメーションは、2010年代に提唱された概念です。
マイケル・ウェイド氏らによって、「デジタル技術とデジタル・ビジネスモデルを用いて組織を変化させ、業績を改善すること」と定義付けされました。
エリック・ストルターマン教授によって提唱された仮説と区別するため、名称が異なります。

2018年経済産業省が公表した定義

具体的には、企業がビッグデータなどのデータとAIやIoTを始めとするデジタル技術を活用して、業務プロセスの改善、製品やサービス、ビジネスモデルの変革とともに、組織風土や企業文化をも改革し、競争上の優位性を確立する事です。外部エコシステムと内部エコシステムの変革を牽引し、第3のプラットフォームを利用するものとされています。

外部エコシステム
  • 顧客
  • 市場
内部エコシステム
  • 組織
  • 文化
  • 従業員
第3のプラットフォーム
  • クラウド
  • モビリティ
  • ビッグデータ/アナリティクス
  • ソーシャル技術

DXの特徴

デジタルトランスフォーメーション(DX)は、変化の激しい時代のなかで市場における競争優位性を維持し続けるための重要なテーマです。
デジタル化に関しての用語は数多くありますが、DXについての特徴は以下のようになります。

  • デジタル化の中で、最も規模が大きい
  • デジタル化の最終段階である

略称がDTではなく、DXとなっている理由は英語圏発祥にある

デジタルトランスフォーメーションの略称がDTではなく、DXになっている理由が気になる人もいるでしょう。
「Digital Transformation」の頭文字を取るのであれば、DTとなるのが自然です。あえてDXとしている理由は主に2つあります。

  • トランスフォーメーション(Transformation)の「トランス(Trans)」には「交差する」という意味があり、英語圏では交差を「X」の1文字で表すため。
  • 「DT」と略した場合、プログラミング用語の「dtタグ(definition team)」などと混同される可能性がある。

DXに関わる用語から、DXの理解がすすむ

IT・デジタル技術の発展により、DXに関わる多くの用語が誕生しました。
生産性向上、コスト削減だけではなく、市場価値や市場機会、果てはライフスタイルや産業構造の変革にも関わります。
DXがどういったものなのか、関連用語の理解から深く知ることができるでしょう。

デジタルシフト

DXはITが得意とする生産性向上やコスト削減だけでなく、顧客や社会のニーズに基づいた様々なものを変化させます。
デジタルシフトは、デジタルトランスフォーメーションと比較して狭義であり、個別のサービスや業務におけるデジタル化を意味しています。

個別のサービスや業務例
  • 経営
  • マーケティング
  • 人材採用・教育
  • 生産活動
  • 財務活動

デジタル化

デジタル化とは、情報をアナログからデジタルへ変換することを言います。
デジタル化はDXを推進する過程であり、デジタル化そのものはデジタルトランスフォーメーションではありません。

IT化

ITはInformation Technologyの略で、IT化は従来のアナログな作業をデジタル化して便利にする意味合いになります。
DXと違い、生産性向上とコスト削減だけを目的としています。

デジタルディスラプション

デジタルディスラプションとは、デジタル技術の発達により従来の製品やサービスが廃れていく事です。DXにより既存の市場を破壊するようなイノベーションが起きた時、ディスラプションが発生するといわれています。

デジタイゼーション

広い意味での「デジタル化」に含まれる概念には、「デジタイゼーション」というものもあります。デジタイゼーションとは、「アナログ情報をデジタル形式に変換する」という「技術的プロセス」の事です。つまり、デジタル化の中の「情報」の部分のみを指しています。

デジタイゼーション事例
  • 各種文書や申請手続きを電子化
  • RPAツールなど、手動で行っていた業務を自動化

デジタライゼーション

デジタライゼーションとは、「組織プロセス」または「ビジネスプロセス」が変化する事を言います。つまり、組織のビジネスモデル全体が、デジタル技術によって作り変えられる事を指しています。
クライアントやパートナーに対して提供するサービスがより良いものに構築されるものとされます。
例えば、下記のような事例があるでしょう。

デジタライゼーション事例
  • POSレジで販売~在庫管理
  • 工場の製造工程を全てモニタリング

なぜDXが求められているのか?

2020年初頭から拡大した新型コロナウイルス感染症の蔓延をはじめ、ビジネスモデルの変化が著しい時代となっています。
競合他社だけでなく、業界の外にもビジネス継続が困難になる要因が増えている状況を受け、既存ビジネスを変革するDXが重要となっているのです。
また、自社のビジネス以外で、SDGsに代表されるような社会課題の解決への貢献にも、DXが重要となってきています。

DX化が求められる要因例
  • ビジネスの多様化
  • 市場の競争力の強化
  • システムの限界・老朽化からの脱却
  • 消費者の変化
  • 社会課題の解決

DX推進にむけた企業の現状と課題

ビジネスの継続、および社会課題の解決のためにも今、国内企業でDXが推進されています。しかしながら、実際のビジネスモデルや組織の変革には苦戦していると言えるでしょう。
また、その証拠として、世界のデジタル競争力ランキングで日本は下位となっていることが挙げられます。
特に問題となるのは、デジタル技術をいかにビジネスに迅速に活用できるか(ビジネスアジリティ)や、デジタル技術を活用する人材に関する部分です。開発途上国も含めた63か国中、該当問題において日本は最下位と評価されており、DX化のためにも特に力を入れる必要があるでしょう。

DX化が困難である原因
  • 既存システムの変更に時間やコストが多くかかる
  • 部署や部門を超えた連携ができない
  • DXを通じて創出する価値の共通認識がない
  • 会社主導ではなく、システム部主導の体制が多い
世界のデジタル競争力ランキング(2022年)
  • デンマーク(1位)
  • 米国(2位)
  • スウェーデン(3位)
  • シンガポール(4位)
  • スイス(5位)
  • オランダ(6位)
  • フィンランド(7位)
  • 韓国(8位)
  • 香港(9位)
  • カナダ(10位)
  • 台湾(11位)
  • ノルウェー(12位)
  • アラブ首長国連邦(13位)
  • オーストラリア(14位)
  • イスラム(15位)
  • イギリス(16位)
  • 中国(17位)
  • オーストリア(18位)
  • ドイツ(19位)
  • エストニア(20位)
  • アイスランド(21位)
  • フランス(22位)
  • ベルギー(23位)
  • アイルランド(24位)
  • リストニア(25位)
  • カタール(26位)
  • ニュージーランド(27位)
  • スペイン(28位)
  • 日本(29位)
  • ルクセンブルク(30位)
  • マレーシア(31位)

※63カ国中、31位まで掲載しています。
参考:World Digital Competitiveness Ranking 2022

DXの進め方

DXの推進に必要になるものとは何か、変革が進まない中ではしっかりと考えていく必要があるでしょう。
主な内容として、組織能力とDX推進のための技術の導入が考えられます。

デジタルケイパビリティ

デジタルケイパビリティとは、企業がデジタル化の推進の上で求められる組織能力を指します。デジタルケイパビリティは、主に5つの要素で構成されています。

デジタルビジョン構想力

デジタルビジョン構想力は、デジタル社会での世界観や価値観の共有を行なうことが重要となります。
目的意識を持ち、DXを進めなければならない理由が浸透するでしょう。
DXのための予算確保や、関係者の説得が壁となる、戦略変革の第1段階です。

デジタル新事業創発力

デジタル新事業創発力は、デジタルビジョン構想力と同様、DXのための予算確保や、関係者の説得が壁となる、戦略変革の第1段階です。
DXでは、要件の不確実性が高い創造や変革を目指していく事が多くなります。不確実性が高いため、初期の戦略や計画通りに行くとは限らず、仮説検証を繰り返すことが前提となります。
社内で仮説検証が難しい場合には、外部のコンサルタントに頼る事も出てきます

デジタル組織・人材力

組織変革段階においては、多様な専門家が協力する組織づくりや、デジタル人材の確保・育成・抜擢が重要となります。
組織のトップが主導する形で実施していく事が必要となるほど、実現は難しいものと言えます。組織変革は、戦略から実行に入る段階です。

デジタルリーダーの創出
デジタルリーダーの有無で、デジタル組織の実現は大きく左右されます。
デジタル人材とは何か、定義が必要となるでしょう。リーダーとなる人材の獲得の後、育成できる体制と待遇も不可欠となります。
「自律分散的、迅速に行動する小規模チーム」を数多く作る事
各々のメンバーが専門性を活かしつつも、チーム全員が当事者意識を強く持ち、進めていく事が不可欠でしょう。
デジタル人材が浮かないよう、推進体制作りの型を選ぶ必要もあります。

  • 経営企画部門型
  • IT部門型
  • デジタル化推進部門型
  • 情報子会社型
  • デジタル専門会社型

デジタルアーキテクチャ構想力

デジタルアーキテクチャ構想力は、具体的な技術の構想を持つ力です。
多様・大量なデータ分析、既存システムや外部とのリアルタイム接続など、DX化の価値や目的によって様々なものが考えられます。

デジタル現場力

デジタル現場力は、実践力の事を指します。
データ起点の業務プロセス改革力、アジャイル開発力の獲得など、収集したデータをどう活用するかが重要になるでしょう。

展示会などで紹介される、DXを推進する技術の導入

展示会などにより、DX推進のための強力なツールが日々誕生、紹介されています。
DXを支えるツールに用いられる、代表的なデジタル技術を紹介していきます。

AI(Artificial Intelligence)

AIとは、「人間の思考と同じように動作するプログラム」あるいは、「人間が知性を感じる情報処理・技術の全般」を指します。
AIは、人間の「学習」に相当する仕組みも持っています。「機械学習」と呼ばれる仕組みにより、入力されたデータからパターン、ルールを検出、別のデータに当てはめることで識別や予測などを可能とするものです。
今後の研究により、AIは人の判断や意思決定のプロセスを自動化、強化する進化を続けると見られています。
様々な製品やソリューションに組み込まれながら、当たり前のものとして世の中に浸透していく事が想定されます。

IoT(Internet of Things)

IoTとは、情報通信システムやサービスの変革を指します。
IoTは、世の中の様々な機器に通信機能を持たせ、インターネット接続や、相互の直接通信などで自動認識や自動制御、遠隔計測などを行う事を目指しています。
身近なものでは、スマートフォンや家電、自動車などがネットワークに接続され、便利になっている事を体感する人も多いでしょう。
例えば、工場での手動の作業工程などは、IoTにより自動化が進んでいます。全ての工程が自動化された時、離れた場所でリアルタイムに把握する事ができ、労働力不足解消が期待されます。

クラウド

クラウドとは、雲のように実体が見えづらいインターネット上の領域やサービスを、必要に応じて利用するものを指します。
クラウドサービスの提供により、業務の効率化やサービス提供速度の短縮など、既存のシステムをより便利にできる事が期待されます。
身近なところでは、GoogleドライブやOneDrive、Dropboxなどのストレージを提供するクラウドサービスや、Adobe Creative Cloudのようなサービスが自動更新、オンラインで提供されるものなどがあります。

法人向け デジタル機器のレンタル
カリナイト

最新記事